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感震ブレーカー設置　補助に関心高まる　問い合わせ増　静岡市

　静岡市の窪田貢介危機管理総室次長は７日の市議会総務委員会で、石川県の能登半島地震の発生以降、住宅への感震ブレーカー設置に関する市への問い合わせが増加していると明らかにした。発災前は週２～３回程度だったが、１月中旬ごろから１日１０件程度の問い合わせが継続的にあるという。山梨渉氏（公明）への答弁。
　感震ブレーカーは揺れを感知して自動的にブレーカーを落とすため、通電火災の防止に効果があるとされる。市は２０１７年度から住宅への感震ブレーカーの設置費を補助する事業を始め、２４年３月５日までに２７０４件に支給した。２４年度は既存住宅への補助額を上限２万５千円から３万円に拡充する方針で、新築住宅に設置する際の補助（一律１万円）と併せて１年間で約３００件の設置を目指す。
　市は２５年度までに４８００件の助成を目標としていたが、窪田次長は「国が進めている南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しに伴い、市の目標も見直す必要がある」との認識を示した。

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