「災害時協力井戸」確保へ ２４年度から島田市 能登の状況教訓に
島田市は大井川の地下水を利用した井戸を「災害時協力井戸」として、事業者などと協定を結ぶ取り組みを始める。染谷絹代市長が６日の市議会２月定例会一般質問で、村田千鶴子氏（緑風しまだ）に答えた。
能登半島地震では大規模な断水が長期間続いたことから、豊富な大井川の地下水を活用し、災害時の市民の生活用水確保に乗り出す。地下水を利用した届け出対象の井戸は市内に１６０カ所あり、管理する工場や学校などに協力を求めていく。２０２４年度から開始する予定。
市危機管理課の担当者は「事業者になるべく負担をかけず、市民の利便性を高める制度にしたい」としている。同課によると、大規模災害に備え、自治会や個人宅などの井戸を「災害時協力井戸」として登録する制度は静岡市や藤枝市などが実施している。
家庭用の小規模な井戸に関しては、自主防災組織などに各地域での把握を促し、災害時の共助を図る。自主防災組織が災害用井戸を公会堂などに設ける場合、自主防災組織育成対策補助金の対象事業として検討していく考えも示した。
（島田支局・寺田将人）
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