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糖尿病予防調査、大学院大と連携　静岡市が協定締結

　静岡市と静岡社会健康医学大学院大（葵区）は１５日、市民の健康づくりに関する連携協定を締結した。糖尿病発症予防に向けて公衆衛生分野の調査、研究に協力して取り組む。

　市内企業の協力を得て、現役世代で血糖値が高い「糖尿病予備軍」に該当する市民３００人に約３カ月間、保健指導を実施する。行動変容や生活習慣改善の効果について、血圧などを測定するウエアラブル端末を通じて具体的に確認、分析し、効果的な予防行動や推進の方策を探る。
　市役所静岡庁舎で協定締結式を開き、難波喬司市長と同大の宮地良樹理事長が協定書に署名した。難波市長は「大学の知見を生かし、市民の健康づくりに寄与したい」、宮地理事長は「目に見える形で成果を上げ、ほかの市町にも還元できれば」とそれぞれ述べた。
　静岡市は２０２２年度、糖尿病有病率が全国の政令市の中で３番目に高く、特に３０～５０代の現役世代が増加している。

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