人口減対策 中学生が提案 若者の住みやすい静岡へ 安倍川中 スマホ代補助など市に施策
静岡市立安倍川中の３年生が１４日、主権者教育の授業で作成した人口減少対策の提案書を市に提出した。提案の根拠となるデータや先進事例を示し、若者が住みやすくなる「スマートフォン利用代補助」など具体的な施策を盛り込んだ。受け取った大長義之副市長は「大人ではなかなか思いつかない。参考にしたい」と舌を巻いた。
自分たちが暮らす地域社会に主体的に関わる意識を高めようと３年生７４人が、社会科の１年間のまとめとして２月から取り組んだ。１５班別に提案書をつくった後、さらに２０ページの冊子「住みやすい静岡市を目指して」にまとめた。
提案は、子育て、若者の住みやすさ、観光、クリーンなまちづくりの４分野にわたる。子育て分野では、高校生までの医療費無償化や、子育て支援の施策、相談窓口を紹介するホームページの作成を提案した。若者の住みやすさの分野では、市内への「Ｕターン就職」が少ないことに着目し、家賃やスマホ通信費の補助金制度の創設を提言した。
冊子を取りまとめた松本愛琉さん、千葉まどかさん、中川智帆さん、中嶋麻衣さん、森田樹梨さんの５人が市役所静岡庁舎を訪れ、内容を説明した。松本さんは「限られた税収をどう増やし、使うかが重要なポイント。提案書が少しでも力になり、より住みやすい静岡市に発展してほしい」と話した。
冊子は今後、学校のホームページで公開する。
（政治部・尾原崇也）
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