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ゼロカーボン事業 浸透不足に危機感 富士宮市長

 富士宮市ゼロカーボンシティ推進本部の2023年度初会合が28日、市役所で開かれ、須藤秀忠市長は市のゼロカーボン事業が企業などにあまり浸透していないのではないかと危機感を示した。
 事務局の報告によると、事業者向けの創エネ・蓄エネ機器設置費補助金は23年度、8件の申請で約1200万円の交付だった。当初予算は5千万円を見込んだが、利用は約4分の1にとどまった。24年度当初予算は2500万円に抑える。
 市は24年度、周知に向けて二酸化炭素(CO2)排出量削減に取り組む事業者の表彰制度を新設する方針。須藤市長は「市内の先行事例を紹介して事業の意義を企業向けに広めていきたい」と話した。
 市は50年までにCO2排出量実質ゼロを目指すと宣言している。

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