社説（４月３０日）衆院補選自民全敗 政権失う危機自覚せよ
衆院の３選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は自前候補を立てられず不戦敗となった２選挙区を含めて「全敗」した。いずれの選挙区も元は自民の議席だった。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が直撃し、有権者の厳しい審判が突き付けられた。
長年、党内で組織的な裏金づくりを続けてきただけでなく、発覚後も説明責任を果たさず、政治改革にも後ろ向きで、挽回の機会をことごとく逸した。自業自得と言うほかない。全敗を深刻に受け止め、少なくとも政治資金規正法の抜本改正など思い切った政治改革を断行するほかに信頼回復の道はあるまい。国民が納得する実績を上げられなければ、政権の座にとどまるのは難しいと自覚すべきだ。
３選挙区のうち、東京１５区は買収などの公選法違反で、長崎３区は裏金事件で、それぞれ自民の議員が辞職したことによる補選だった。自民は「勝ち目なし」とみて不戦敗を選んだ。島根１区は細田博之前衆院議長死去に伴う補選で、自民新人と立憲民主党元職の一騎打ちになった。自民は新人の支援に全精力を注いだが、立民元職が２万５千票近い大差をつけ勝利した。
島根１区は小選挙区制が導入された１９９６年の衆院選以降、細田氏が勝ち続けてきた「保守王国」だ。そこでの大敗は自民の退潮を如実に物語っている。岸田文雄首相は選挙中２度、島根入りし、春闘での賃上げや所得税・住民税減税をアピールしたが、結果を見れば、有権者には受け入れられなかった。裏金事件に対する国民の憤りを十分理解していないのではないか。
自民が先ごろまとめた政治資金規正法改正案は、会計責任者だけでなく議員の責任もより厳格に問う内容だが、抜け道が残るため実効性に疑問符が付く。野党が求める政治資金パーティー全面禁止や、使途の報告義務がない政策活動費の見直しは先送りした。
岸田首相は９月の党総裁選での再選を目指し、６月の通常国会会期末に合わせた衆院解散・総選挙も視野に入れているとされる。だが、３補選全敗で党内に「岸田首相では選挙を戦えない」との見方が広がり解散は難しくなった。岸田首相は再選に執着するのをやめ、党内の反発を抑え込んでより踏み込んだ政治改革を断行することで、政治不信の解消に少しでも資することを考えるべきだ。
一方、３選挙区すべてで勝利した立民は、政権交代の好機とみて早期解散を求めるだろう。ただ、補選勝利は自民の「敵失」によるものだ。いたずらに対決姿勢だけを強調して政策と政権担当能力を磨く努力を怠れば、国民の政治不信を深めるだけだということを忘れてはならない。
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