地域疲弊立て直し争点【静岡県知事選 候補者Ｑ＆Ａ①経済振興 静岡の現在地】
新型コロナウイルスや物価高で疲弊した地域経済の立て直しは、２６日投開票の知事選でも争点の一つとなる。人手不足や急激な円安進行への対応、産業構造の転換など課題も山積する。共産党県委員長森大介氏（５５）＝同党公認＝、元浜松市長鈴木康友氏（６６）＝立憲民主党、国民民主党推薦＝、元副知事大村慎一氏（６０）＝自民党推薦＝は静岡新聞社のアンケートで、企業誘致やスタートアップ（新興企業）施策の強化、中小企業の支援に重点を置く姿勢を強調した。
森氏は「大企業がもうかれば、いずれは雇用、賃金、家計に回ってくる」というトリクルダウンの理論を「古い」と断じ、そこから抜け出す必要性を指摘する。中小企業や小規模事業者を「地域経済の主役」と位置づけ、全面的に支援する方針を打ち出した。
鈴木氏は「本県経済はポテンシャルや競争力はある」としながらも、さらなる産業力強化の必要性を強調する。半導体産業などの誘致、デジタル活用による生産性向上とともに、市長時代にも力を入れたスタートアップ施策の強化に取り組むとした。
大村氏は本県経済の現状について「消費や設備投資はいまだ弱く、厳しい状況」と指摘。物価高や資金繰り、事業承継といった課題に直面する事業者を支援するとし、企業立地補助制度の創設やトップセールスによる企業誘致に取り組む考えを示した。
政治団体「個人の尊厳党」代表の横山正文氏（５６）は静岡、浜松両市に新野球場や大規模商業施設を建設する考えを示した。
コンサルティング会社社長の浜中都己氏（６２）は「地域ブランドの再発見と文化的価値の発掘と発信」を掲げた。
Ｑ 静岡県経済の現状をどう捉えていますか。国内外の企業と人に選ばれる県になるため、産業育成・創出、競争力強化へのビジョンを挙げてください。
Ａ
森氏
「大企業を応援し、大企業がもうかれば、いずれは雇用、賃金、家計に回ってくる」という古い“経済政策”から抜け出し、事業所の９９％、雇用の７割を占める中小企業・中小業者を地域経済の主役として全面的に支援。耐用年数を迎える道路、橋、水道管など生活を支えるインフラ整備を事実上担う中小企業の育成に力を入れる。
鈴木氏
本県経済は、全体としてのポテンシャルや競争力はあるが、産業で発展した本県の特性を考えれば、さらなる産業力強化が必要。①半導体産業のような将来性や経済波及効果の高い産業を誘致する②あらゆる分野にデジタルを活用して、生産性の向上を図る③スタートアップ施策を強化し、スタートアップ先進県を築く。
大村氏
消費や設備投資はいまだ弱く、本県経済は厳しい状況。①物価高や資金繰り、事業承継、販路拡大支援で地域を支える事業者を支援②地理的優位性を生かし、企業立地補助制度の創設、女性経営者支援静岡モデルの構築、市町や企業の連携でＤＸとＧＸを地方創生につなげる「静岡モデル」を推進し、トップセールスで企業誘致を図る。
上の回答一覧は政党の公認、推薦を受けた３候補を届け出順に並べた。村上猛氏は回答なし。
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