2024年4月29日(月)

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テーマ ： 南伊豆町

空き家解体推進へ協定　南伊豆町と名古屋の企業

　南伊豆町は１９日、空き家対策に向け、解体工事のあっせんなどを手がける名古屋市の情報通信業クラッソーネと連携協定を結んだ。空き家対策は高齢化が顕著な町の喫緊の課題となっていて、町は家屋解体に関する同社のノウハウを役立てたい考え。

調印を交わす岡部町長（左）と川口最高経営責任者＝南伊豆町役場
調印を交わす岡部町長（左）と川口最高経営責任者＝南伊豆町役場

　同社は自社開発のシステムで、家屋の解体費用の相場や工事内容に適合した業者を施工主に紹介している。システムでは土地の売却査定価格の概算も分かるという。町によると、２０１５年度時点で町内の空き家は３５８件。所有者は町外在住が多く、所有する高齢者が亡くなってそのままの物件や別荘も含め、現在も件数・割合ともに増加傾向にある。
　町は今後、住民税の納税通知時に同社のシステム利用を促し、セミナー開催なども通じて空き家の解体推進につなげたい意向。
　町役場での協定式で、岡部克仁町長は「倒壊の危険があり、被害に結びつきかねない空き家もある。早急な対応が必要で、活用も含め総合的に問題解決を図る」と強調した。同社の川口哲平最高経営責任者は「取り組みを通じまちづくりに貢献したい」と述べた。同社と県内自治体の同様の協定は富士宮、牧之原両市に次ぐ３例目という。

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