浜松市のインターナショナルスクール誘致　旧北小を整備候補地で調整　２８年度の開校目指す

　浜松市は、インドなど幅広い国から高度な専門知識を有する「高度外国人材」の受け入れを強化するために誘致を目指しているインターナショナルスクールについて、２０１６年度末で閉校した市立北小（中央区）を整備候補地とする方向で調整していることが１７日までの関係者への取材で分かった。２５年度初頭に運営事業者の公募を開始し、早ければ２８年度の開校を目指す。
　幼児期から高校生までの多国籍の子どもが英語による授業を受け、卒業時に国内外の大学の受験資格を得ることができる国際認定を受けた教育施設の誘致を予定する。実現すれば、県内初の施設で、教育に熱心とされる高度外国人材の獲得につながるとみられる。関係者によると、既に国内で同様施設の運営実績がある海外事業者など、複数の事業者が関心を示しているという。
　整備候補地はＪＲ浜松駅から北に約１・５キロ、遠州鉄道八幡駅から西に約５００メートル。旧校舎の一部は市民が防災について学ぶ「防災学習センター」が整備されている。残りの旧校舎やグラウンド、体育館などを事業者に貸し付ける計画で、災害時の避難所機能も含め、地元住民が継続利用できるようにして地域との共存を図る。地元自治会にも説明を行った。
　高度外国人材は家族帯同で来日するケースが多く、子どもの教育環境は地域選択の重要な要素になっている。中野祐介市長は２４年９月の市議会代表質問で、企業の人材不足対策や経済振興策として高度外国人材を獲得するために、インターナショナルスクールを誘致する方針を示していた。
　市は２５年度当初予算に施設整備や誘致推進のための事業費２８００万円を計上。昨年１２月末にはインドの理工系最高峰大学とスタートアップ（新興企業）支援を行う民間企業の双方と人材交流に関する覚書を交わし、高度外国人材の獲得に向けた取り組みを強化している。