
市内の複数企業で構成する事業者グループから昨年9月に提案と支援の要請があり、校舎や寄宿舎の建設はこの事業者グループが、学校運営は欧州の伝統的な名門校が姉妹校としてそれぞれ担う計画。授業は原則すべて英語で行い、学校運営に関わる教職員は300人程度を想定する。
難波市長は、清水港周辺では海洋分野の研究開発や次世代産業の発展が見込まれているとし、「インターナショナルスクールの開設は高度外国人材を引きつける要素になる」と強調。生徒の家族や教職員が周辺に移り住むことによる経済効果にも期待を寄せた。
今後、用地取得に向けて県と協議を進めるほか、地元自治会の要望を踏まえて地域の防災機能向上にも活用できるよう調整する。