静岡県掛川市が市民を対象に行ったアンケートの結果、2011年から運転停止が続く中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の再稼働を容認する回答が「稼働停止または廃炉」の回答を3年連続で上回ったことがわかりました。
浜岡原発がある御前崎市に隣接する掛川市では毎年、18歳以上の市民2500人を対象に意識調査を行っていまし。浜岡原発の今後について聞いたところ、「安全が確認できれば稼働」が42.0％(前年度比0.7ポイント増）で、「稼だい働停止または廃炉」を求める回答(33.0％、前年度比0.3ポイント減)を3年連続で上回りました。
調査を始めた2013年と比べて、再稼働を容認する回答は、18ポイント増えています。（2013年：廃炉42.8％、停止16.9％、再稼働：24％）また、年代別では、10代が50.0％、20代が48.3％と高く、40代は39.7％、60代は39.1％と4割を切り、最も低かったのは70代の35.9％でした。
久保田崇市長は、再稼働容認が増えていることについて、「東日本大震災の事故から年数が経過したことや電気代の高騰等があり、原発を動かした方がよりリーズナブル、合理的という考えが少しずつ広まっているのでは」と分析したうえで、自身のスタンスについては、「万全の安全対策を行ったうえ、市民がしっかり理解するところまでいかないと再稼働はできない」としました。
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