「避難経路はさまざまなことを具体化してイメージしていく」浜岡原発停止から14年...地元首長は原子力規制委の審査を注視隣接市の市民アンケートは回答に変化も=静岡県

更新日：2025年5月14日

静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所が政府の要請で運転を停止してから、2025年5月14日で14年です。原発の有効活用に向けた方針を政府が示し、再稼働に向けた動きが加速する中、地元の自治体はどう見ているのでしょうか。

浜岡原発が運転を停止したのは2011年5月14日。14年が経った14日、市民団体は再稼働反対と廃炉を訴えました。

＜市民団体＞
「よろしくお願いします」

また、市民団体は県の危機管理部に対して安全対策を求める要請書を手渡しました。中部電力は再稼働を目指し、防波壁を28メートルにかさ上げすることを決めるなど、今、安全対策の強化を進めています。

原子力規制委員会による審査は、地震や津波といった自然災害への対策の評価に一定の区切りをつけ、原子炉本体や関連設備の安全性などを確認する段階に移行しています。原発の地元・御前崎市の下村勝市長は、再稼働に向けた賛否を示さず、原子力規制委員会の審査を注視していく姿勢です。

＜御前崎市下村勝市長＞
「防潮堤のかさ上げによって安全性が高まるのであれば、評価するべきだと思います。今後、原子力規制委員会の方で科学的かつ厳正な審査が進んでいくと思いますので注目していく」

また、避難計画については。

＜御前崎市下村市長＞
「避難先、避難経路のこともそうですし、道中を含めてさまざまなことを具体化してイメージしていく。国や県との連携も大切ですので、しっかり連絡を取りながら協力体制をつくっていく」

一方、御前崎市に隣接する3つの市では市民の意識が少しずつ変わってきています。牧之原市、掛川市、菊川市の3市が2024年に実施した市民アンケートでは、浜岡原発の「再稼働を容認する」との回答が「廃炉や停止すべき」との回答を2年連続で上回りました。

停止から時間が経ったことや電気料金の高騰などから、容認する声が増えてきたとみられます。牧之原市の杉本基久雄市長も再稼働に向けた動きを注視しています。