2025年3月末で期限が切れる陸上自衛隊東富士演習場（静岡県御殿場市、裾野市、小山町）の使用協定の更新をめぐり、3月26日、地元の代表者が防衛副大臣と会談しました。地元が求める米軍が管理する「キャンプ富士」の返還時期について、国側から具体的な回答はありませんでした。
26日、防衛省を訪れたのは東富士演習場の地元の御殿場市長、裾野市長、小山町長と鈴木康友静岡県知事、土地を管理する組合の代表者などです。演習場の使用協定の更新をめぐって、本田太郎防衛副大臣と会談しました。
演習場の使用協定は5年ごとに改定され、現在の第12次使用協定は2025年3月末で期限を迎えます。会談は、非公開で行われ、地元側は国に対し、米軍が管理する「キャンプ富士」の全面返還を求めました。これに対し、本田副大臣は、現在の厳しい安全保障環境などを理由に挙げ、返還の具体的な時期については明言しませんでした。
＜御殿場市 勝又正美市長＞
「最初の締結時から、行政側もそうだし、権利者側からの総意として、全面返還というで、これは国と約束したことなので、これは不退転の決意をもって取り組んでいただきたい」
地元側は、26日の結果を踏まえ、28日に会議を開き、今後の協定の締結について協議する方針です。
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