「救助費用を自己負担にすべき」救助相次ぐ閉山期の富士山めぐり地元から声 静岡知事「議論の余地ある」国含めた検討を

閉山中の富士山で登山者を救助する事案が相次いでいることを受け、地元からは「救助費用を自己負担にすべき」との声が挙がっています。鈴木康友静岡県知事は5月13日、「議論の余地はある」として、国が法改正などを含めて検討する必要性があるとの考えを示しました。

＜静岡県 鈴木康友知事＞
「救助はしないといけないと思うが、その際の費用の問題については議論の余地はあると思う」

富士山の静岡県側では2024年の9月10日から閉山していて、安全のために登山の自粛を呼び掛けています。しかし、4月22日と26日に同じ中国籍の男性が警察と消防の救助隊に救助される事案が発生するなど、閉山中の富士山に入り救助を要請する人が相次いでいます。

こうした状況を受け、地元の富士宮市長は。

＜富士宮市 須藤秀忠市長＞
「遭難すると自治体、消防が救助なり担当者が救助に行かなきゃいけない。人命を第一にしなきゃいけないという見地からね。その費用たるや莫大なものになるんですよ。そういう費用を私は個人負担、遭難者負担にすべきじゃないかと思っているんですよ、自己責任だと」

富士宮市の須藤市長は、「山岳遭難救助に関するルールがないので安易に登って救助してもらえる」と指摘し、県に閉山期の救助に関するルール作りを要請する考えを明らかにしました。

さらに、山梨県の富士吉田市長も。

＜山梨県 富士吉田市 堀内茂市長＞
「命がけの作業であります。特に期間外の冬山、閉山中の登山に関しては有料化というものを打ち出していくべきではないか」

ただ、鈴木知事は地元だけで決められる議論ではないとしました。

＜静岡県 鈴木康友知事＞
「富士山も対象ですけど、全国的にいろんな事案がある。国全体に関わる問題ですので、国において課題を整理して、ルールを無視した時の遭難救助費用の自己負担などの在り方は国でしっかり検討してもらうのがいいのではないか」

鈴木知事は、救助費用の自己負担について国が法改正などを含めて検討する必要性があるとの考えを示し、必要に応じて全国的な組織から国に要請していく形が望ましいとしました。