閉山期間中の富士登山の遭難が相次ぎ、救助費用の負担めぐる問題で、静岡県富士宮市の須藤秀忠市長が6月24日、静岡県の鈴木知事に要望書を手渡しました。鈴木知事は「全国に関わる問題なので国にも提言をしていきたい」と応じました。
＜富士宮市 須藤秀忠市長＞
「よろしくお願いします」
知事室を訪問したのは、富士山のお膝元・静岡県富士宮市の須藤市長です。富士登山をめぐっては、閉山中の救助費用が問題視されています。
＜須藤市長＞
「遭難すると自治体、消防が救助なり担当者が救助に行かなきゃいけない。人命を第一にしなきゃいけないという見地からね。そういう費用を私は個人負担、遭難者負担にすべきじゃないかと思っているんですよ、自己責任だと」
須藤市長が5月、遭難救助費用の「自己負担論」を示したことで、閉山期間中の救助の在り方が注目され始めました。須藤市長は6月24日、閉山期間中の登山を未然に防ぐための仕組みづくりや、遭難救助に係るルールづくりについてなどを鈴木知事に要望しました。
＜静岡県 鈴木康友知事＞
「ルールを無視した登山者の遭難救助の一定の自己負担は、非常に妥当なものだと思います。消防組織法の関係法令の改正等、消防の場合は、そこの法律が一つネックになっておりますので。全国に関わる問題でもございますので、しっかり国にも提言をしていきたい」
要望書を受け、鈴木知事は県としても検討し、国にも提言していきたいとしました。
＜須藤市長＞
「山へ危険を冒して行くからには、それなりの覚悟を持って臨むべきじゃないかなと思っていますから、法律についても改正するものは改正してもらったほうがいいんじゃないか。山梨県、隣の県とのいろんな協議をしながら、お互いにいいところをいい線をつかみ出して、対応していただきたい」
閉山期間中の遭難救助が相次ぐ事態を受け、静岡県と山梨県は6月からヘリコプター救助の有料化をめぐり議論を始めています。
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