
県立病院機構や国立病院機構などが参加する地域医療連携推進法人「ふじのくに社会健康医療連合」として、県東部地域の医師不足・偏在の解消を図る取り組みの一環。県立こども病院の患者の3割強は県東部地域から受診していて、長時間に及ぶ移動の負担は大きいという。遠方のために受診を断念する家庭にも門戸を開く。
需要に見合う体制を確保するため、派遣する医師数や提供する医療内容、開設回数などについて、同センターや地元医師会などと調整を進めている。相談対応に一部オンラインを導入することも検討する。坂本新理事長は「こども病院の専門外来を県内のいくつかの地域に作る可能性も視野に入れた、大きなトライアルになる」と見据える。
県東部地域の医師不足・偏在の解消に向けては、県立総合病院からも同センターに糖尿病専門医を4月から派遣している。