無許可で兼業し多額の報酬　静岡県幹部の医師を懲戒免職　部長級で初

　静岡県は９日、兼業の許可を受けずに県外の医療機関で診療業務に従事したほか、複数の医療法人から多額の給与を受領していたとして健康福祉部理事（部長級）の医師（６２）を同日付で懲戒免職処分にした。県の最高幹部である部長級職員の懲戒免職は初めてという。
　県によると、医師は２０１９年１０月に県外の医療機関で報酬を得て診療業務に従事した。２１年４月～２４年１２月の間も、診療業務に従事するなどし、少なくとも２５の医療法人などから計２７４０万円余りの報酬を得ていた。
　２４年８月に「（医療法人の）ホームページに外診担当として名前が掲載されている」と県職員から内部通報があった。県が同月に聴取したところ、医師は違反行為を否定したが、その後の関係機関への調査で診療に従事した事実を確認した。公休や有休を利用していたとみられる。医師は２５年３月まで計３回の聴取で一貫して違反を否定したが、県は無許可での兼業を禁止する地方公務員法違反に当たると判断した。医師は県内医療機関での同様の違反行為で２１年３月に文書訓告を受けていて、職員を管理監督する立場でありながら再び違反行為をして反省も見えないため、最も重い免職とした。県は税務署や警察に情報提供した。
　懲戒免職の辞令を受けた際には「免職の理由は理解できる。迷惑をおかけしたことは申し訳ない。今後の医療行政に関しては、道半ばで申し訳ないがよろしくお願いする」とコメントし、違反を認めた。
　鈴木康友知事は「全体の奉仕者としてあるまじき行為。積み上げてきた県民の信頼を損なうもので深くおわびする」とのコメントを出した。
■「公務員として県民を裏切る行為」県内部で落胆の声も
　県健康福祉部理事として医療提供体制・医師確保施策の中心的役割を担ってきた医師（６２）が９日付で懲戒免職となったことを受け、県庁には「県民への裏切りだ」と憤る声や落胆が広がった。
　医師は２０１０年に入庁し、地域医療課長、健康福祉部参事などを歴任。２４年４月からは部長級の部理事に就き、災害時の医療提供体制構築や医師の配置などの業務を担当した。鈴木康友知事の肝いり事業の一つでもある県東部の医師確保事業でも連携先の病院との調整などを主導した。
　医師は２１年に文書訓告を受けたにもかかわらず同様の行為を繰り返していて、県幹部の１人は「公務員として県民を裏切る行為だ」と語気を強める。一方、医師不足や偏在が長年の課題となっている本県で、１０年近く医師確保施策に携わり、事業をけん引してきただけに「抜ける穴は大きい」との声も漏れる。
　県は医師の後任として、地域医療課技監や富士保健所長を兼任する男性医師を充て、兼任を解いて専属にするとしている。鈴木学総務部長は「業務に支障がないように万全の体制で臨む」と話した。