「北海道・三陸沖後発地震注意情報」をご存じでしょうか。静岡から九州にかけて想定される南海トラフ地震の「臨時情報」に対し、北日本や東日本版の臨時情報とも言えるものですが、運用開始から2年以上が経った今、認知度不足が課題となっています。
全国に甚大な被害をもたらした14年前の「東日本大震災」。実は、この2日前…
震災と同じ三陸沖を震源とするマグニチュード7.3の地震が起きていました。今では、この地震が後の東日本大震災をもたらした“前触れ”だったと考えられていますが、当時、その認識はありませんでした。
“前触れ”の可能性がある地震を防災にいかすため、2022年12月に運用が始まったのが「北海道・三陸沖後発地震注意情報」です。
近い将来、予想されている海溝型の巨大地震が「普段よりも起きやすくなっている」として防災対応を呼びかけるもので、
▼北日本の太平洋沖のエリアでＭｗ（モーメントマグニチュード）7.0以上の地震が発生した場合
▼外側であっても基準以上の地震が発生した場合
に発表されます。
＜気象庁地震火山技術・調査課 束田進也課長（2024年8月8日）＞
「南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意を発表しております」
＜南海トラフ地震評価検討会 平田直会長＞
「これまで通り十分に地震が起きたときへの備えを確認していただきたい」
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が呼び掛ける防災対応は、2024年8月に初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」への対応と似ています。
＜内閣府 森久保司参事官＞
「避難場所、避難経路の確認だとか、家具の固定だとか、備蓄の再確認。あとは1週間、特別な備えとして例えば、すぐ逃げられる態勢で夜お眠りいただくとか、非常用持ち出し品を常時携帯していただくとか」
国は、日常生活を続けたうえで、1週間程度、防災用品や避難経路など、地震への備えの再確認を求めます。
しかし、認知度が高まった「南海トラフ地震臨時情報」に対し、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」は、まだ発表されたことがなく、認知度の低さが課題です。
後発地震注意情報を知っているのか、岩手県で街の人に聞いてみると…
＜街の人(岩手県)＞
Q.どういった情報だと思いますか？
「検討つかないですね」
「ちょっと分からないです。自分も含めて、周りもあまり認知していない人が多いかなという印象はあります」
防災担当大臣も3月の会見で、認知度不足について語っています。
＜坂井学防災担当大臣＞
「認知度向上の一つには、国民にとってわかりやすい名称であることも重要ではないかと。名称の変更などもですね、気象庁と相談をしてもらえないかと、検討するよう指示したところ」
専門家は、初めての発表がいつになっても不思議ではないと指摘します。
＜東北大学災害科学国際研究所 今村文彦教授＞
「(東北エリアでは)マグニチュード7クラスは2年に1回起きてしまう。運用開始から2年経ったがいつ起きてもおかしくない。日頃の点検の確認をしっかりやってほしい」
約2年に1回は出る可能性があるという「北海道・三陸沖後発地震注意情報」。「南海トラフ地震臨時情報」と同様に、大切なことは「日頃からの備え」です。
静岡県は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の対象エリアではありませんが、2011年3月の「東日本大震災」では、静岡県内でも最大震度5弱を観測し、大津波警報が発表されました。南海トラフ地震を含め、いつ地震が起きても困らないように「備え続けること」が大切です。
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