静岡経済研究所が実施した米国トランプ政権の関税政策による県内製造業への影響調査（速報）は、現時点で「マイナス影響がある」とした企業が計５３・７％に上った。受注・販売量の減少が懸念され、工作機械などの一般機器や輸送機器関連を中心に危機感が強まる。影響を「分からない」と様子見する企業も多く、計２４％の追加関税発動は企業業績にさらなる打撃となる可能性が高い。調査は４月中～下旬、県内に本社や事業所を置く製造業１０３７社を対象に実施し、２９９社（２８・８％）から回答を得た。自動車、鉄鋼・アルミニウム製品２５％、その他１０％を前提とし、５月３日に発動された自動車部品への関税２５％は織り込んでいない。
関税の影響を製品別に見ると、「大いにマイナス」「ややマイナス」の合計が一般機器で８２・４％と最も高く、輸送機器７３・６％、金属製品６５・８％が続いた。想定される影響（複数回答）は「生産体制見直しに伴う受注・販売量の減少」が６３・２％、「米国内の消費減退による受注・販売量の減少」が４７・４％。飲食料品、パルプ・紙製品など内需系の産業は影響が比較的少なく、為替が円高に触れることでプラス影響を見込む企業もあった。
売り上げに「影響なし」は現時点で２７・３％だが、追加関税２４％が課された場合は１７・０％となった。売り上げの減少幅も「１割未満」が２９・８％から２２・４％に下降した一方、「２割減少」は１６・１％から２５・３％、「３割減少」は４・１％から１１・６％に上昇した。「関税１０％は乗り越えられても２４％は厳しい」との声が多いという。
サプライチェーン（供給網）の見直しは「考えていない」が８３・７％、「何らかの見直しが必要」が１６・３％だった。
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