米国の輸入自動車に対する追加関税の発動、各国・地域への相互関税の発表を受け、静岡県内の金融機関や商工会議所などで４日、関税の影響を受ける地域企業向けに特別相談窓口を設置する動きが広がった。
静岡銀行は国内の全営業店に窓口を設置し、中小企業や個人事業者の融資などに関する相談対応を始めた。しずおか焼津信用金庫は、１日から全店に開設した融資相談窓口で関税による業績への影響について相談に応じる。静清信金も全営業店に窓口を設けるほか、静岡市葵区の相談センターで休日（事前予約制）も対応する。清水銀行と沼津、島田掛川両信金も営業店に窓口を開設した。
県信用保証協会は東、中、西部の各相談センターに窓口を開いた。日本政策金融公庫も静岡、浜松、沼津の各支店で対応を開始した。スルガ銀行は７日に全営業店で窓口を設ける。
日本商工会議所は３日に全国の商議所へ窓口の設置を依頼し、県内では三島商議所などで順次対応が始まっている。
「静岡新聞DIGITAL」は静岡新聞社が提供するニュースサービスです。静岡県内の政治、経済、事件・事故から地域の話題、高校野球、Jリーグなどのスポーツの最新情報を伝えます。
シェア
ポスト
LINEで送る
