静岡県議会の各会派は4月15日、アメリカの関税政策、いわゆる“トランプ関税”に対する要望書を鈴木康友知事に提出しました。知事は、16日の会見で情報共有のための「連絡会議」を設置する方針を示しています。
県議会最大会派の自民改革会議は15日午後、知事室を訪れ、アメリカのトランプ関税に対する要望書を手渡しました。県内経済への影響を分析して情報発信を強化することや、相談窓口できめ細やかに対応すること、資金繰りなどの支援策を講じることを盛り込みました。
＜自民改革会議 相坂摂治代表＞
「よりきめ細かい支援策が必要になっていく場合には、議会としても議論の場を設けて進めていく必要があるかもしれませんが、これは今後の進め方によって判断をしたい」
また、ふじのくに県民クラブや公明党県議団も要望書を提出し、県に支援を求めました。
鈴木知事は、16日の会見で関係機関と情報共有を図る「連絡会議」を設置する方針を示しています。さまざまな業界から意見を集約し対策を講じる考えで、今後、事業者に対し影響調査も実施していきたいとしています。
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