5月の静岡県伊東市長選で当選した田久保真紀市長が、自らの最終学歴について6月25日の市議会で明確な回答を控えたことを巡り、市議会は百条委員会を設置する方針を固めました。7月の本会議で採決が行われて可決されれば、伊東市議会史上初めての百条委員会設置となります。
田久保市長は6月25日の伊東市議会の代表質問で、議員から市長選の時に示した最終学歴「東洋大学法学部卒業」に間違いがないか問われました。
＜伊東市 田久保真紀市長＞
「私といたしましてはこの件に関してましては、すべて代理人弁護士の方にお任せしてございますので、私の方からの個人的な発言については控えさせていただきます」
明確な回答を控えたことから議会が一時紛糾しました。これを受けて26日、市議会の5つの会派の代表者らによる会議が開かれました。中島弘道議長によりますと、田久保市長の学歴詐称疑惑解明の調査について出席者からは異論はなく、いずれも百条委員会の設置に前向きだったということです。
中島議長は、「田久保市長は卒業の証明書の提出を求めても応じない。議会での質問に対しても答えない。これでは議会と市長と信頼関係を築くことができない。ここまで来た以上はっきりさせないといけない」と説明しました。
百条委員会は地方自治法100条に基づき議会に臨時に設けられる委員会で、自治体の事務について直接、調査する強い権限を持ちます。
7月4日の議会運営委員会で百条委員会設置の議案が承認されれば、7日の本会議で採決される見込みです。可決されれば、百条委員会の設置は伊東市議会史上初めてです。
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