奨学金返済の支援　静岡県内で広がる　福利厚生充実させ、県内就職・定着つなげる動き

　静岡県内の中小企業や自治体に、奨学金の返済を後押しする動きが広がってきた。大学生の約半数は奨学金を利用しているとされ、長引く物価高騰もあって返済に苦慮する若者は少なくない。人材獲得競争が激しさを増す中、福利厚生を充実させて働きやすい環境を整え、県内への就職や定着につなげる。
　藤枝市の藤和乾物は２０２４年秋、従業員向けに奨学金返還支援制度を導入した。月１万５千円、年１８万円を上限に１０年間サポートする。佐藤文彦社長（４６）は「会社で働く仲間の経済的、心理的な負担を減らし、働きがいを感じてもらいたかった」と狙いを語る。
　同社で働く川島京介さん（３０）は学生時代、日本学生支援機構の奨学金を利用し、２００万円近く借りていた。３７歳まで毎月１万円余りを返済する予定だったが、現在は会社が肩代わりする。「心にゆとりができ、モチベーションも上がった。資格の勉強や自己投資にお金をかけたい」と充実感をにじませた。
　沼津市の佐藤建設も２４年４月に取り組みを始めた。入社１年目から１０年目は最大で年１２万円、１１～２０年目は年２４万円を支援する。佐藤宗徳社長（５６）は「従業員を応援するとともに、人材確保につなげたい」と期待し、就職説明会などを通じて制度をアピールする。
　日本学生支援機構の代理返還制度を利用する企業は増加し、２４年１０月末時点で全国２５８７社に上る。福利厚生や待遇面を基準に会社を選ぶ学生が増えているといい、担当者は「採用力向上や雇用安定につながる」と指摘する。
　若者の流出に悩む自治体も対応を進める。県は２５年度、市町や企業と連携して新たな奨学金返還支援制度を創設する。「他県に後れを取っていたが、ようやくスタートラインに立てる」と県幹部。県外に進学した学生のＵターン就職率が落ち込む中、県内就職を選択肢に入れてもらい、人手不足に苦しむ中小企業の人材確保を後押しする。
　県によると、県内では１０市町が独自の支援制度を設ける。２０年度から取り組む湖西市は「若者の移住促進に一定の効果があり、企業からも評価する声が上がっている」としている。

■借入平均は３４４万円　返済「不安」７割
　労働者福祉中央協議会が２０２４年６月に実施したアンケートによると、日本学生支援機構の貸与型奨学金利用者の借入総額は平均３４４万９千円。返済を「不安」と感じている人は７１・０％、「苦しい」は４４・３％に上った。
　返済が生活設計に及ぼす影響を尋ねたところ、「日常的な食事」は４７・５％、「結婚」４４・３％、「出産」３８・２％、「子育て」３７・０％などとなった。
　自由記述では教育費の負担が大きいとの指摘が多く、「子どもには同じ思いをさせたくない」「奨学金返済がなければもっと楽しく生きられた」などの意見もあった。