東証大幅下落で静岡県内企業　影響の底が見えない状況続く　米の姿勢に「市場は恐怖」

更新日：2025年4月8日

　トランプ米大統領が打ち出した追加関税により、７日の東京株式市場の日経平均株価は過去３番目の下げ幅となった。静岡県内も輸出企業を中心に大幅下落となり、底が見えない状態が続く。専門家は米国の景気悪化がさらに株価を押し下げる可能性を指摘し、日米政府間の交渉と日銀による金融政策の動向を今後のポイントに挙げる。
　県内主要企業における年初来株価の推移を見ると、相互関税発表直前の４月１日から７日にかけて軒並み大きく下落している。特に浜松ホトニクス、ヤマハ発動機などの輸出系製造業は大きく値を下げ、２６％の相互関税を課されるインドが主力市場のスズキも影響を受ける。銀行株も、日銀の追加利上げなどによる年明け以降の上昇効果が吹き飛んだ格好だ。
　１８５カ国に課される相互関税は、米国と取引するほぼ全ての国・地域に対する貿易規制。静岡東海証券の内山景太社長は、各国と協議する前に関税を打ち出したトランプ大統領の強硬姿勢に「市場は恐怖を感じている」と語る。影響は米国を含めた世界中に広がるとみられ、下向きの相乗効果が株価を大きく押し下げる。米金利の下落で相対的に円高傾向が進み、今後は利上げを続ける日銀の金融政策も「投資家の注目点になる」とみる。
　サプライチェーン（供給網）の再構築など、米国の要求に対して現実的な対応をどこまで取れるか。日本政府の交渉も「順調に行けば今後２週間で進むとの見方が多い」とし、行方を注視する。株価の先行きについては「まだ下げ止まる感じは見えない」と語り、直近の米国市場の動きを受けて下落が続く可能性も指摘した。