「かなり幅広い分野に影響」トランプ大統領“相互関税”日本は24％自動車は関税25％で部品メーカー「大変ですけど頑張って」=静岡

更新日：2025年4月3日

アメリカのトランプ大統領は貿易相手国と同じ水準の関税を課す「相互関税」の導入を正式に発表し日本には24%の関税を課すと表明しました。自動車には25%の関税がかかり、静岡県内でも部品を製造する企業に影響が出るとみられます。

＜トランプ大統領＞
「我々はアメリカを再び豊かに、豊かで良い国にします」

トランプ大統領は日本時間の4月3日早く、すべての国の輸入品に対して10%の関税を課し、アメリカからの輸入品に高い関税を課す国などにはさらに上乗せして「相互関税」をかけると表明しました。「相互関税」は関税率に加え、規制などの「非関税障壁」も踏まえて国や地域ごとに異なる税率を課すもので、日本には、上乗せ分も合わせて24%の関税を課します。

＜石破茂総理＞
「様々なレベルで見直しを申し入れてまいりましたが、それにもかかわらず、このような措置が実施されたということは、極めて残念であり不本意に思っております」

＜鈴木康友静岡県知事＞
「かなり幅広い影響が出ると予想されるので、大変懸念をしている。まずはしっかり状況を把握する必要がある」

25％の関税がかかる自動車部品。県内の企業も影響を心配します。浜松市中央区の浜口ウレタンです。

＜浜口ウレタン浜口弘睦社長＞
「車の部品。車のヘッドレスト」

アームレストや座席の背もたれの一部など自動車メーカーから依頼を受けてつくる部品が売り上げ全体の半分以上を占めています。

＜浜口ウレタン浜口社長＞
「全体としては5%くらい。10%くらい売り上げが下がると思っている。なかなかカバーできないですよね」

売り上げ金額にして5000万円から1億4000万円ほど減少すると見込んでいます。そこで、自動車部品以外の新たな製品にも力を入れています。

＜浜口ウレタン浜口社長＞
「これが、うちが販売しているボート」

災害時に消防が使用する「救命用ボート」です。ウレタンを使い、衝撃に強く穴が開いても沈まないといいます。同じく、ウレタンを使い一般的なライフジャケットの3倍から4倍の浮力がある救命着衣もあります。