静岡県２４年度予算 ６１２億円財源不足と試算
静岡県は１４日、２０２４年度当初予算編成のたたき台となる一般会計の部局調整案をまとめた。歳出が歳入を上回る財源不足額が２３年度当初予算と比べて７４億円増加して６１２億円になるとの試算を公表した。国の予算や地方財政対策の状況を精査しつつ、不足額の縮減を図る。
試算には２４年度から始まる「こども・子育て支援加速化プラン」関連の影響額は含まれていない。
歳出総額は、２３年度当初予算比で３・１％減の１兆３２８５億円となった。
部局別の歳出は、新型コロナウイルス関連経費が減少するものの、健康福祉部が２６５２億円（２３年度当初比１７・７％減）で最多。経営管理部２６４６億円、教育委員会２１９０億円、知事直轄組織２０５５億円と続いた。
投資的経費は１９０５億円（同３・０％増）で、このうち、公共・直轄は９７９億円（同３・７％増）、県単独は９２６億円（同２・３％増）。義務的経費は６５１９億円（同０・９％増）で、公務員の退職年齢の段階的引き上げで退職者がいなかった２３年度に比べて人件費は前年度当初比で４・２％増加した。２２年台風１５号災害などの影響で２３年度に急増した災害復旧費は同４０・０％減となった。
歳入は１兆２６７３億円（同３・７％減）と試算した。このうち、好調な企業業績などを反映して県税は４９７３億円（同１・７％増）、県債は９４４億円（同０・４％減）とした。
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