浜松市中心街で長年問題 倒壊恐れの特定空き家 市が代執行解体へ

行政代執行によって解体される特定空き家=3月21日、浜松市中央区鍛冶町 倒壊の危険性があり、浜松市中心街で長年にわたって問題になっていた特定空き家について、市は1日までに、解体に向けた行政代執行に着手する方針を決めた。15日から解体工事を行う。特定空き家に対する市の行政代執行は3例目。市への取材で分かった。

 空き家は木造2階建ての店舗兼住宅(延べ約165平方メートル)。飲食店が立ち並ぶ繁華街の一角にある。外壁の亀裂や木柱の腐食、窓ガラスの破損などがあり、倒壊の危険性が高まっているとして2017年4月に特定空き家に指定された。
 近隣住民によると、十数年前から危険性が指摘され、最近も建物の一部が崩落したという。
 市はこれまで、空き家対策特別措置法に基づき、所有者に対して指導や勧告を行った上で、建物を除去し、発生した破棄物を適正に処理するよう命令を出していたが、期限の3月21日までに措置が始まらなかったため、行政代執行に踏み切ることにしたという。
 工期は1カ月ほどで、費用は所有者に請求する。

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