静岡県がまとめた若者の消費者トラブルの統計（２０２４年４月～２５年１月）によると、１８、１９歳の消費生活相談は１３９件（前年同期比２９・１％減）と減少したが、原因になった商品やサービスの平均購入額が１３万９千円（同６９・５％増）と大幅に増加した。２０、２１歳も同様の傾向がみられ、平均購入額は３２万２千円（同３２・０％増）に上った。
相談内容を商品・サービス別でみると、１８、１９歳と２０、２１歳のどちらも脱毛エステに関する相談が最も多かった。県県民生活課によると「通っているサロンが倒産し、未施術分の返金に応じてくれない」「解約料が高額」との相談が多く、ダイエット食品や美容系の医療サービスに関するトラブルも目立った。
１８、１９歳では、賃貸アパート退去時の敷金や違約金を巡る相談も増加傾向にあるという。担当者は「成人年齢の引き下げに伴い、１８歳でも保護者の同意なしに契約できるようになったことが影響している」と分析した。２０、２１歳は「簡単に稼げる」との誘い文句をうたった内職や副業のウェブ広告にだまされるケースが後を絶たないという。
県は、啓発動画の配信や出前講座などを通じて若年層の消費者教育に力を入れている。担当者は「甘い言葉にだまされないでほしい。トラブルに巻き込まれたら、すぐに県や市町の相談生活センターに相談を」と呼びかけている。
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