「未然に被害防ぐには？」ＳＮＳ、ネット広告のトラブル増加　消費生活相談に多様な訴え

　インターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）や広告などを通じた消費者トラブルが増えている。消費者から相談を受ける行政の消費生活相談の窓口には電話が後を絶たない。消費者は何をどのように気を付けたらいいのか。最近の被害相談の傾向、未然に防ぐための取り組みを追った。
　３月中旬の平日午前、ＪＲ静岡駅南口のビルにある静岡県中部県民生活センター。ヘッドセットを着けた消費生活相談員が机に向かい、電話口の相談者の話に聞き入った。相談員は５人態勢。目の前のパソコンを使って、情報を参照したり入力したりと忙しい。
　新規に受ける電話相談は１日当たり約８件。６０代以上からが半数を占める。県内のある相談員は「ネットに関係したトラブルは若者が被害を受ける印象だったが、今は高齢者の相談も多くなっている」と実感を語り、「ネットで見て飛び付く前に、まずは周りの人と相談するなどよく考えてほしい」と助言する。

　▶▶「通販」多く
　静岡県のまとめによると、２０２３年度に静岡県と３５市町に寄せられた消費生活相談は２万５７１９件（前年度比１．５％減）。消費者トラブルで消費者側がお金を支払ってしまった「既支払額」は平均４９万２０００円（同９万７０００円増）だった。販売購入形態別で最も多いのは「通信販売」で、このうちＳＮＳやネット広告を通じた「ネット販売」が多数を占める。
　２４年度も全体の件数に大きな変化はない見込みだが、ＳＮＳ関連とネット広告に関しては増加傾向だ。
　ＳＮＳ関連の相談は２３年度に２４５８件。ＳＮＳ上で著名人をかたった投資や副業の勧誘でトラブルになるケースが目立った。ネット広告の相談は２２年度から急増。２３年度は３５１８件で、健康食品や化粧品の定期購入に関する相談が多かった。いずれも２４年度も増加する見通しだ。
　静岡県県民生活課の担当者は「個人の関心に応じた広告が表示されるため、支払いにつながりやすいのではないか。スマートフォンが普及し、若者だけでなく高齢者にも被害が広がっている」と話す。

　▶▶「従来型」も
　一方、「訪問販売」など従来からある形態の被害相談も依然として多い。中部県民生活センターの担当者は季節性があることも指摘。「新生活が始まるこれからの時季は、賃貸アパートや、引っ越しに伴う光回線、ガスや電気などの契約に関するトラブルも目立つ」と話す。
　風水害の後には屋根工事の勧誘が増えるなど、寄せられる相談は多様だ。静岡県担当者は「高齢化が進んで独り暮らしの人も増え、被害に遭いやすい状況になっている」と動向を注視する。

　▶▶情報を共有
　消費者トラブルに関する相談をしたいときは、全国共通の消費者ホットライン「１８８（いやや）」に電話すると、最寄りの行政機関の窓口につながる仕組みになっている。静岡県内は２９市町が独自に、賀茂地区６市町が合同で相談窓口を設け、県も東部、中部、西部の各県民生活センターで受け付ける。
　相談の電話では、対応する専門の消費生活相談員が助言や情報提供をするほか、相談者と事業者の間に入って問題解決を図る。場合により対面で相談を受けることもある。情報は関係機関で共有し、対応に役立てる。静岡県の担当者は「どこに聞けばいいか迷ったら、まずは電話相談を」と呼びかけている。