熱海市は１日、静岡県内初導入となる宿泊税の課税を開始した。税額は１人１泊２００円で、市内約４００の宿泊施設で徴収される。１２歳未満や修学旅行生らは課税対象外。市によると、７億円の税収が見込まれ、観光地経営組織（ＤＭＯ）の運営費や花火大会の開催費など、観光振興に特化した財源として活用する。同市田原本町の「月の栖（すみか）熱海聚楽（じゅらく）ホテル」では、宿泊税開始をウェブ上で事前案内し、チェックイン時にも宿泊客に改めて説明した。高校時代の友人２人と宿泊した都内の大学生北島優佳さん（１９）は「２００円であれば負担感はない。税の使い道が分かれば、納得感が増すのではないか」と理解を示した。
同ホテル社長で熱海温泉ホテル旅館協同組合理事長の森田金清さん（５６）は、「宿泊税の有効活用が一丁目一番地の課題」と強調。「他の観光地との競争に打ち勝ち、『また熱海に来たい』と思ってもらえるようにしたい」と力を込めた。
導入に合わせ、ＤＭＯ「熱海観光局」が本格始動した。市場データに基づいた観光戦略や誘客事業を展開する。専務理事職に当たるＣＥＯに就任した上田和佳さん（５９）は「熱海を国内外から愛される魅力的な観光地にする。持続可能で豊かな地域づくりを実現したい」と述べた。
宿泊税は２０２４年度までに東京都や大阪府、京都市など全国１１の自治体が導入。県内では下田市や小山町などが検討している。
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