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知ってるようで意外と知らないコロナにまつわるお金の話

もしも新型コロナに感染したら、医療費はどうなる?

もしもあなたが新型コロナウイルスに感染したら、どれくらいお金がかかるのか?「新型コロナウイルスに感染した時の医療費」について、All About「家計簿・家計管理」ガイドもつとめる、二宮清子さんにお話をうかがいます。
※9月21日にSBSラジオIPPOで放送したものを編集しています。
医療費
牧野アナ:
新型コロナウイルス(以下「コロナ」と略)に感染した時の医療費というのはあまり報じられてない部分かと思います。なんとなく無料かなというイメージなんですが、実際はいかがでしょうか?

二宮さん:自分や家族がコロナに感染した場合の医療費ですが、基本的に治療に関わる費用は「全額公費負担」、無料になります。

入院やホテル療養にかかる費用

二宮さん:入院やホテル療養にかかる費用は基本無料です。ただ個室利用等、差額ベット代などの特別なサービスに関しては自己負担です。

食事代

二宮さん:食事代も全額無料です。入院治療やホテル療養では3食とも食事が支給されます。自宅療養の場合は、基本的には自分で調達する必要があります。自宅療養の人が希望する場合は、自宅療養期間中の約1週間から10日分くらいのお米やレトルト食品、缶詰、さらには生活必需品のトイレットペーパーや消毒液をまとめて自宅へ配送する支援を行っているそうです。

牧野アナ:配食サービスをしている自治体もありますし、団体もでてきてますね。

PCRの検査費用

二宮さん:PCRの検査費用は、コロナの症状が出たり濃厚接触者になったとき、医師・保健所の判断で検査をする場合には、公費負担となるので無料です。ただ、肺の病気なのでレントゲンなどの検査費用や初診料は自己負担になることも。2,000円くらいかかったという声も聞きます。あとは、例えば出張に行くときに陰性証明書が必要など、自己判断でのPCR検査に関しては費用がかかります。

牧野アナ:誰の判断で検査するのかによっても変わってくるでしょうし、場合によっては会社が負担してくれることもありますよね。

交通費

二宮さん:交通費は、病院やホテル療養に向かう行きは無料です。コロナの治療目的で入院やホテル療養となった場合、保健所から指定された方法で向かうことになります。退院時は自己負担になるので、お財布は忘れずにお持ちください。

一時的にお金がかかった場合は、どこに請求できる?

二宮さん:基本的には公的負担になるので、保健所を通して公的なところに請求することになります。必ず領収書をもらうようにしましょう。

入院や通院の場合、民間の医療保険で補える?

入院給付金

二宮さん:入院の場合、医療保険の入院給付金(入院日額5,000円など)に関してはもちろん支払い対象です。医師の指示に基づいたホテル療養や自宅療養の場合にも入院という扱いになります。意外と知らない人が多いのでは?と思うので、自宅療養やホテル療養だった人に保険金請求できるから手続きしてね、と声をかけてあげてください。

死亡保険金

二宮さん:死亡保険金ですが、万が一、コロナで死亡した場合も、もちろん死亡保険金が支払われます。また、災害死亡保険金の支払い対象にもなるので、上乗せして支払われることが多くなっています。

牧野アナ:保険会社や入っている保険によって違いはありますか?

二宮さん:多少の違いがありますが、多くの保険会社が対象にしています。

通院給付金

二宮さん:通院給付金は、コロナの後遺症などで退院後も通院が必要になった場合、対象になります。ただし、民間保険会社の通院給付金は入院前は対象外で、退院後の通院だけが対象になるので注意してください。

牧野アナ:ややこしいのが、さきほど自宅療養も入院扱いという話がありましたが、自宅療養後の通院はどうなるのですか?

二宮さん:入院扱いになります! 民間保険の場合は、保険会社によって支払い条件が異なるので必ず確認してください。

牧野アナ:やはり大事なのは、領収書や診断書を集めておくことですか?

二宮さん:そうですね、民間保険の場合はすべてにおいて診断書や医師の証明書が必要になります。治療に関わった支払いのレシートや領収書は、保険金の請求以外にも、医療費控除の対象にもなるので、全て保管しておくようにしましょう。

コロナに感染し会社を休んだ場合の給料は?

二宮さん:傷病手当金というのがあります。これはコロナに感染すると軽症の場合でも、約2週間は仕事を休む必要があります。その場合、会社の健康保険(社会保険)から傷病手当金が毎月のお給料の約2/3は支払われるので安心してください。

牧野アナ:コロナの濃厚接触者になって仕事を休んだ場合はどうなりますか?

二宮さん:これは立場によって変わってきます。例えば、会社員の人で会社から休む指示を受けた場合は、休業手当という給料の約2/3は支払われる制度があります。自己判断で休んだ場合やフリーランス・自営業の人は手当てがでません。民間の保険も調べたのですが、やはりすべて「医者の診断書」ありきなので、濃厚接触者というだけでは対象外となります。そこが非常に辛いところです。

牧野アナ:個人的には、フリーランスなどへの手当てをもう少し拡充してもらえたらなと思います。そのほか、コロナ感染絡みで知っておいたほうがいいことがあれば教えてください。

二宮さん:傷病手当は基本的に会社の社会保険のサービスなんです。なので、国民健康保険加入者には制度がありませんが、今回のコロナの場合は対象となります。ただし条件があって、フリーランスや自営業の人は対象外で、アルバイトやパートなど会社に雇用されている人が対象です。これは市役所などで手続きが必要となります。

牧野アナ:知っている、知らないで大違いという部分もありますので、ぜひみなさんも再確認してみてください。

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免責事項
 
今回、お話をうかがったのは……二宮清子(にのみや・きよこ)さん
ファイナンシャルプランナーの資格を持つ2児の母。オールアバウト「家計簿・家計管理」マネーガイドをつとめ、身近なお金や家計について情報を発信中。
 

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