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脱炭素社会実現へ　静岡市長、国交副大臣に要望

　静岡市の田辺信宏市長は２日、国土交通省で渡辺猛之副大臣と面会し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの強化などを要望した。国の２０２３年度予算編成に向けた指定都市市長会の共同提案として、代表で届けた。

　地球温暖化防止に資する地方自治体や民間企業の事業に対し、財政支援を拡充するよう求めた。先進事例や最新技術に関する積極的な情報提供も促した。
　同市は４月、国の第１弾の脱炭素先行地域に県内で唯一選定された。田辺市長は面会後の取材に「（選定という）スタートダッシュのメリットを最大限生かし、民間企業を下支えしていく」と説明。地域での脱炭素ビジネスのモデル構築へ、国の後押しを期待した。
　要望にはインフラ施設の長寿命化対策や国土強靱（きょうじん）化の一環としての下水道事業の浸水、地震、老朽化対策への財源確保も盛り込んだ。渡辺氏は「政令市の意向もてこにして、２３年度予算に反映させたい」などと応じたという。静岡市議会の望月俊明議長が同席した。
（東京支社・関本豪）

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