城北公園整備巡る住民訴訟、訴え退ける判決 静岡市が事業内容再検討へ
静岡市が城北公園（同市葵区）にカフェや駐車場を整備する事業を巡り、市民が市と民間事業者の実施協定締結差し止めを求めた住民訴訟で、静岡地裁は８日までに、市民側の請求を棄却する判決を言い渡し、判決が確定した。市などへの取材で分かった。市はこれを受け、事業内容の検討や地域住民への説明を再開するとしている。
住民側は、市民意見の聴取など市民参画条例に基づく手続きがなく、事業は違法だと訴えたが、判決では「事業は条例の対象外」とする市側の主張を全面的に認めた。判決言い渡しは３月２８日付。期日までに住民、市側の双方が控訴しなかった。
市の担当者は事業の継続を視野に内容を再検討する意向を示し、「事業者や地域住民、公園利用者と丁寧に対話し、本年度中にも合意形成を図りたい」と述べた。
民間事業者の資金やノウハウを活用して公園を再整備するパークＰＦＩ事業で、市は２０２１年４月に事業者と基本協定を締結した。中核施設としてスターバックスコーヒーの出店や子育て支援施設の設置を提案する内容だったが、一部住民から樹木の伐採を懸念する声が上がり、店側が出店を辞退した。
