リニア巡る主張 独自色どこまで 大村氏「１年以内に」／鈴木氏「空港新駅を」／森氏「事業は中止」【静岡県知事選】
静岡県が大井川水資源や南アルプス生態系への影響の懸念から着工を認めていないリニア中央新幹線トンネル工事への対応を巡り、９日告示、２６日投開票の知事選立候補予定者の主張の違いが明らかになってきた。元副知事大村慎一氏（６０）と前浜松市長鈴木康友氏（６６）はともに事業推進を掲げるが、大村氏が期限を１年と区切った上で環境問題を解決する姿勢を前面に押し出すのに対し、鈴木氏はこれまでの議論の継続で「解決に向けて前進できる」と指摘。期限を区切ることには慎重な構えを見せる。
共産党県委員長森大介氏（５５）は「水と自然を守る」として着工を認めず、リニア事業の中止を訴える。
大村氏は２日に静岡市清水区で行われた知事選立候補予定者の公開討論会で、リニア問題について「１年以内に結果を出す」と述べ、初めて問題解決の期限に言及した。鈴木氏は流域市町やＪＲと丁寧に協議する必要性を説き、討論会後の取材に「環境、残土、水の問題がある。１年でそこまでの合意が得られるか」と大村氏の考えに疑問を呈した。
大村氏はリニア事業を「大きな国の事業」（６日の総決起集会）と位置づけ、ＪＲとの環境保全や地域振興に関する合意内容を国が担保する必要性を強調する。鈴木氏は「田代ダム取水抑制案」や「順応的管理による生態系保全」などこれまでの協議で示された対策に触れ、「具体的な解決策の議論を詰めていく段階だ」との認識を示す。
リニアが本県にもたらす経済効果については、大村、鈴木両氏とも、環境問題の議論と並行して行うとのスタンス。リニア整備に伴いＪＲに求める地域振興策を巡っては、大村氏が在来線や大井川鉄道の利活用を取り上げたのに対し、鈴木氏はこれまで県が川勝平太知事の下で取り組んできた静岡空港直下の東海道新幹線新駅整備に言及した。
森氏は「リニアは本県に何の利益ももたらさない」と主張している。
（政治部・尾原崇也）
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