静岡市立の小中学校で、児童生徒などの個人情報が保護者の同意を得ないままPTAに提供されていた問題を巡り、静岡市教育委員会の中村百見教育長は4月21日、「法律とこれまでの学校文化にずれがあるのではないか」と述べました。
<静岡市教育委員会 中村百見教育長>
「今回の問題の本質は、まさに個人情報保護法の制度と学校文化の間に“ずれ”のようなものがあるのではないかと考えております」
静岡市葵区の静岡市立教育センターで開かれた定例の校長会議で中村教育長が訴えたのは、個人情報を巡る問題です。
保護者の同意を得ないままPTAの役員に提供
静岡市では、市内の公立小中学校合わせて20校で約9200人分の住所や連絡先などが、保護者の同意を得ないままPTAの役員に提供されていたことが明らかになっています。
学校が収集した個人情報は、保護者の同意なしにPTAに提供できないと、教育委員会は手引きで明示していましたが、該当する20校では徹底されていませんでした。
<静岡市教育委員会 中村百見教育長>
「昨年度もやっていたからとか、前例を踏襲するというところがあった。教育委員会としても再度マニュアルを徹底できるような形で考えていきたいと思っています」
提供した情報は、PTAの役員選出や登下校の旗振り当番の調整などに使われていましたが、これまでにPTAから回収され全て破棄されたということです。
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