外国人労働者が過去最多を更新する中、静岡県教育委員会は、外国にルーツを持つ児童や生徒の教育環境を充実させるため有識者と意見を交わしました。
2025年度1回目となる県の総合教育会議には鈴木知事や池上教育長をはじめ5人の有識者が参加しました。8月28日のテーマは外国ルーツの子どもの教育環境の充実です。
<鈴木康友静岡県知事>
「日本語教育や学習支援も大事なんですけど、どういうふうに子どもたちに夢を持たせるか。外国籍の人たちの社会ができていないとなかなか難しい」
<県立大学国際関係学部 高畑幸教授>
「地域の多文化共生は行政だけでは進まないところもあるんじゃないかなと思っていまして、市民活動との両輪じゃないかと私は思っております」
2024年の国内の外国人労働者は約230万人と過去最多を更新し、日本語指導が必要な児童・生徒数も過去最高となりました。
<飯村幸生委員>
「県が奨学金だとか就職の(支援を)子どもに出すとか、そういうパスを見せていかないと、実際問題大学に行くとなったらほとんど難しいと思います。経済的に」
鈴木知事は、「外国籍の子どもたちを支援する団体を行政がサポートしていくことが必要だ」と強調しました。
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