リニア工事に伴うJR東海の環境対策を確認する国のモニタリング会議が静岡市内で初めて開かれました。委員からは、静岡市と県の調査が重複しているとして調整を求める意見が挙がりました。
モニタリング会議は、リニア新幹線静岡工区の工事に伴うJR東海の環境保全の対策を継続的に確認していくために国が設置したもので、3月25日で6回目となります。
会議は静岡市で初めて開かれ、難波市長も出席しました。静岡市は、トンネル掘削により生態系への影響が懸念される大井川上流域について特に影響が大きいと予想される3つの沢で現地調査を行い、代償措置を決定するとしています。
一方、県は、2025年春から夏にかけて、15の沢で現地調査を行うとしていて委員からは、「二重調査が生まれないように調整して欲しい」「15を調査するのは無理だ」などの意見が挙がりました。
＜静岡県 森貴志副知事＞
「調査の方法につきましては引き続き情報交換しながら、我々も専門部会に反映させながら、我々の専門部会を進めていきたいと思っています」
県とJR東海は有識者会議の報告書がまとまった2023年12月以降、167回の対話を行っていて委員らは「協議は着実に進んでいる」と評価しました。
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