リニア新幹線の工事を巡り鈴木康友知事と大井川流域の市長・町長との意見交換会が開かれ、静岡県は、工事により大井川の水に影響が出た場合の補償についての方針を示しました。
<鈴木康友静岡県知事>
「水資源に関する対話項目が専門部会で終了したということで、1つの区切りがついた。そろそろ補償につきましてJR東海や国と協議を進めていきたい」
県庁で開かれた鈴木知事と大井川流域の8市2町の首長との意見交換会では、工事により大井川の水利用に影響が出た場合の補償について協議しました。
リニア工事を巡っては2025年6月に県の専門部会で水資源に関する対話が完了しました。
意見交換会では、県が、補償について、▼請求の期限や限度を定めないことや▼立証の責任はJR東海が負うこと▼国が関与する形のモニタリング体制で管理していくという3つの方針を示しました。この方針について、大井川流域の自治体は「おおむね賛同した」ということです。
<島田市 染谷絹代市長>
「補償の期間、請求の期限、対象の期間でありますとか。我々が安心できるような文言で盛り込んでいただきたい旨の話をした」
<鈴木知事>
「大枠の合意はいただいたと思いますので、今後はJR東海あるいは国のしかるべき方とお話をしていくことになろうかと思う」
県は、補償についてJR東海と合意をする中で国にも関与を求めていく考えです。
シェア
ポスト
LINEで送る
