国推奨の物価高対策「おこめ券」配る?配らない? 静岡県内3市町は見送り 32市町は「検討中」

国が物価高対策として打ち出す「おこめ券」。早期の実施に向けて農林水産省は12月3日、自治体向けの説明会を開始しました。ただ、自治体ごとの地域事情がありおこめ券が有効な対策になるかは未知数です。

政府は決定した経済政策の中で自治体への交付金を拡充し、食料品の高騰対策として「おこめ券」や電子クーポンなどの配布を推奨しています。こうしたなか、農水省は12月3日から3日間、オンラインで自治体向けに説明会を開催します。

静岡県森町役場では「おこめ券」に関する農水省の説明を聞こうと、各部署の関係者が集まりました。

農水省は過去におこめ券などを配布している全国の自治体の事例を交えながら概要や使い方を説明し、参加した自治体からの質疑に対応しました。

<森町政策企画課 平野令悟主幹>
「お米農家さんと知り合いだとか家族にもいらっしゃる方いっぱいいらっしゃるので、おこめ券が配布されたからといってそれがすべての住民に対しておこめ券を活用できるかっていうとそうではない。実際にそれ(おこめ券)をやるかどうかはまだわからない」

県内の自治体は今後、地域の特徴を踏まえて様々な選択肢を検討して交付金の有効な活用法を考えていく必要がありそうです。

「おこめ券を配る予定があるのか?」静岡県内のすべての自治体に緊急アンケート

SBSでは静岡県内のすべての自治体に緊急アンケートを実施し、おこめ券を配る予定があるのかどうか聞きました。35市町のうち32市町で検討中、もしくは未定となっていて、残りの3市町は配布しないという結果になりました。(12月3日時点、SBS調べ)

検討中・未定の市町は国からの交付金の規模について説明を聞いてから考えるという理由が大半でしたが、検討中とした川根本町では「町内に米を売っている場所が少なく、おこめ券に限定すると米がなくなることも懸念され、何にでも使える商品券が望ましい」と過疎化などの地域事情も垣間見えます。

一方で、配布しないとした3市町ですがその理由として、御殿場市は「地域独自のデジタル通貨を使った年末キャンペーンを実施するため」、伊豆市は「お米に限らずいろいろなものに使える商品券などを配布するため」、小山町は「農業従事者が多いのでおこめ券をあまり必要とせず他の形での配布を検討」としています。

さらに、前市長の失職で市長選を控える伊東市では「市長が不在のため政策的な判断ができない。新市長選出後の協議になると思う」との回答がありました。

自治体・地域ごとに何が市民にとって一番メリットがあるのか、慎重かつ迅速な判断が求められます。