物価高対策の一つとして話題に上がる「おこめ券」ですが、静岡市の難波喬司市長は12月4日、「やるつもりはない」と明言しました。一方で、対応を検討中の町では縮小する人口規模ならではの悩みが聞こえてきます。
<静岡市 難波喬司市長>
「『おこめ券』が選択の1つだとすれば、静岡市としてはおこめ券はやるつもりはありません」
12月3日、農林水産省による自治体向けの説明会に参加した静岡市。独自のプレミアム商品券『しずトク』の実績もあるため、静岡市はおこめ券を選ばない方針としました。
政府が打ち出した物価高対策。今注目されているのが自治体の使えるお金を増やす重点支援地方交付金です。
その中身は1世帯あたり1万円程度の家計支援と1人あたり3000円程度の食料品支援です。
具体的に何をやるかは自治体にゆだねられていて、その1つとして国がおこめ券の配布を推奨しているに過ぎません。
<難波市長>
「自分が市民の立場だったとしておこめ券をもらうよりももっと選択肢が広い方がいい。選択肢が広い食料品の価格高騰の対策をとるのが合理性があると思う」
内閣府によると、自治体の実情に合わせて、現金給付や水道料金、給食費支援なども選択肢に入るということです。
人口が約5500人の川根本町は
一方、おこめ券を含めて検討中の静岡県川根本町。人口が約5500人の町内にはスーパーが10店舗ほど。米販売店も1店舗しかなく、おこめ券を配布すると購入場所が限られてしまいます。
<町民>
「この辺ほとんど食料品店がないんですよ。私、車に乗れないので買いに行くのとても大変。そりゃ何にでも使える方が私は助かります」
「なかなか町内だと限られますので、(米だけでなく)幅広くやってもらった方が使い道はいい」
町はどのような形で町民に還元していくか頭を悩ませます。
<川根本町経営戦略課 坂下誠課長>
「近隣の島田市や静岡市に買い物ついでにおこめ券を使って米を買ってくるということになると、川根本町の商店の売り上げには関係ない。せっかくやったものが町外に流れるのは少しリスクかなと考えています」
交付金の使い方の自由度が高い分、地域や自治体ごとの工夫が求められています。
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