静岡県が実施した女性特有の健康課題に関する意識調査によると、月経や更年期などの影響で離職や昇進辞退を考えたことがあるとの回答が全体の２２・４％に上った。健康課題への対処方法として「我慢する」との回答が半数近くを占め、女性が働きやすい職場環境を整備する必要性が浮き彫りになった。県は企業向けのリーフレットにまとめて、男女共同参画課のホームページで紹介している。調査は、女性特有の健康課題を最新技術で解決する「フェムテック」の導入支援を県から受けている県内１０社の従業員５５８７人が回答した。月経に伴う体調不良を訴える女性従業員は５７・４％、更年期は４０・５％に上り、仕事のパフォーマンス低下などによる経済損失は年間で計４億６５００万円と試算している。
健康課題への対処法として、「市販薬を飲む」（５９・３％）に次いで多かったのは「我慢する」（４６・５％）。「生理休暇」を取得するとの回答は０・９％にとどまった。リーフレットでは職場環境の改善に向けて、フェムテック製品の提供など金銭的投資を伴う対策だけでなく、勤務日数などのフレキシブル化、経営層や管理職の理解促進に向けた研修などさまざまな方法を紹介している。
担当者は「女性特有の健康課題が離職の一因になっている実態を、まずは知ってほしい。それぞれの企業に合った働き方を考えるきっかけにしてほしい」と話している。
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