
処分されたのは、20代の主事級2人(それぞれ停職2カ月と減給6カ月10分の1)と、30代主任級と40代係長級(ともに戒告)。4人の不正閲覧は合計2867回。前年度の人事情報も閲覧していたとする職員もいた。市民の個人情報は管理システムが別で閲覧や、漏えいはないという。
市によると、4人はトラブル対応のため、別の職員の端末を遠隔操作できる権限を持っていた。不正は3月25日、職員から「内示前に正確な人事情報を話していた職員がいたという話を聞いた」とする内部通報が寄せられ、発覚した。
係長級職員を除く3人は、作業中の人事課幹部らの端末にアクセス。停職の職員が課外の職員に、第三者の人事情報を漏らした。係長級職員と減給の職員は、それぞれ特定の女性職員の端末を閲覧していた。
4人は調査に対し、「興味本位だった」「職員が在席中か知りたかった」などと理由を述べている。閲覧は端末が起動時のみ可能で、内部ファイルは閲覧していないという。
4人は8日までに他部署に異動。監督責任を問い、ICT推進課長も訓告とした。市は、遠隔操作時に上司への報告を義務化するなどの再発防止策を実施する。