裾野市　次世代都市構想「ＳＤＣＣ」廃止表明　市長交代で転換

東部総局　杉山諭

　裾野市の村田悠市長は２日、情報技術（ＩＴ）や最先端技術を活用してまちづくりを進める「次世代型近未来都市構想（ＳＤＣＣ構想）」を廃止する考えを明らかにした。トヨタ自動車が同市に建設する次世代技術の実験都市「ウーブン・シティ」と連携した市独自の取り組みだったが、実用化のめどが立っていない先進技術も多く、市民生活の現状にそぐわないと判断した。
　ＳＤＣＣ（スソノ・デジタル・クリエーティブ・シティ）は、人口減少と高齢化が進む地方都市の課題を解決し、交通環境整備や農林業振興、災害に強いまちづくりなどを目指す構想。前市長の高村謙二氏が２０２０年３月に発表した。人工知能（ＡＩ）やドローン、アプリに加え、自動運転技術や水素エネルギーなどの利活用を掲げていた。
　トヨタや東京大生産技術研究所がアドバイザーを務め、産学８７団体が参画した。市と４３事業の実証実験に取り組んだが、市長交代に伴い２年半で終了する。当初は構想期間を１５年前後としていた。
　村田市長は２日の市議会９月定例会の代表質問で「まだまだ浸透していない用語が多く、市民には分かりにくい内容だった。今後はＳＤＣＣ構想にとらわれず、その時々に合った方法で足元の課題を解決していく」と説明した。
　市はビデオ会議システムやキャッシュレス決済など、現在の市民生活に直結する技術を普及させながら、市役所業務のＩＴ化を進めて市民サービス向上と効率化につなげる。ウーブン・シティの開設を見据え、周辺地域の開発も進める。