5月28日に刷新する「新防災気象情報」何が変わる? ポイントは名称の"わかりやすさ"【わたしの防災】

■現在の防災気象情報の課題

2026年5月28日から内容が大幅に刷新される、「警報」「注意報」といった防災のための気象情報。

現在運用されている「防災気象情報」では、「洪水」「土砂災害」「高潮」などの危険度について気象庁などが発表している情報で、5段階のレベルに分かれています。

災害の危機の度合いを知らせる非常に重要な情報ですが、▼名称がバラバラだったり、▼分野によっては空白の部分があったりして、わかりづらいという指摘がありました。

そこで、5月28日からこの防災気象情報が変わります。ポイントは、「名称のわかりやすさ」です。

■「防災気象情報」刷新のポイント

「河川氾濫」・「大雨」・「土砂災害」・「高潮」の4つの災害について、▼「レベル5●●特別警報」、▼「レベル4●●危険警報」といったように、危険度に応じて、統一感のある名前に変更されました。

そして各市町は、出された防災気象情報などを判断材料に、同じく5段階に分かれた「緊急安全確保」や「避難指示」といった「避難情報」を発表。

防災気象情報の整理によって、避難するタイミングをわかりやすくしたいという狙いもあります。

新しい防災気象情報について、気を付けるべきポイントはなにか、自治体や気象台を取材しました。

■自治体の準備と「防災気象情報」・「避難情報」の違い

「“過去最大級”とも言われる、今回の防災気象情報の刷新。自治体の職員も準備を進めています」

災害対応に関連する静岡市の職員を対象に行われた説明会。危機管理課の職員が新しい防災気象情報が運用された際の職員の配置について共有しました。

<静岡市危機管理課 杉村晃一課長補佐>
「今まで『土砂災害警戒情報』が災害対策本部を設置する基準になっていたが、これが『レベル4土砂災害危険警報』に変わる」

「防災気象情報」が避難行動の目安として出される参考的な情報なのに対し、「避難情報」は直接的に住民に避難を求めるより切迫感のある情報です。

<静岡市危機管理課 杉村課長補佐>
「私たちは、市民の生命・身体・財産を守る責務がある。実際の指標さまざまなものを使っているので、それらを使い範囲をできるだけ絞り、危なそうなところに限って避難情報を発表していきたい」

■「川の氾濫」に関する注意点と対象外の河川

新しい防災気象情報でしっかり把握すべきポイントの一つが、「川の氾濫」についてです。

「河川氾濫」に関する防災気象情報の対象となるのは、国や県が管理する特定の大きな川のみとなっています。静岡県内では、大井川や安倍川、狩野川などの河川が対象となります。

しかし、過去に何度も氾濫を繰り返してきた巴川など、そのほかの河川については、この対象外となります。

気象台は、それぞれの情報の対象を細かく理解するとともに、事前に身近な地域の災害リスクを把握してほしいと呼び掛けています。

<静岡地方気象台 丹羽和彦さん>
「ハザードマップでどんなリスクがあるのかを確認した上で、現象ごとに分かれた情報が発表されるので、それによって行動していただければ」

■特定の大きな川以外の河川の氾濫リスクを把握する方法

では、「特定の大きな川」以外の河川の氾濫リスクは、どのように把握すればいいのでしょうか?

この氾濫リスクは、浸水の危険性などを呼び掛ける「大雨」に関する防災気象情報の中で発表されます。

ただこの情報は市町村単位でしか発表されないので、ハザードマップやリアルタイムの情報を参考に自ら判断する必要もあります。

あくまで避難の目安ではありますが、5段階に分かれた防災気象情報がそれぞれどんな行動をとるべき時に出されるのか、大雨の季節を前にしっかり覚えていただければと思います。