リニア工事による環境への影響を議論する静岡県の連絡会議は5月11日、約3年半ぶりに全体会を開きました。
連絡会議の委員らは、JR東海の対応策を最終確認した上で了承しました。
■県が着工後の新たなモニタリング体制などを説明
5月11日、県のリニアに関する環境保全連絡会議の全体会が3年半ぶりに開かれ、生物多様性や地質構造・水資源の専門部会の委員らが出席しました。
2026年3月、県の専門部会とJR東海との間で完了した28項目の対話内容を確認するとともに、県が着工後の新たなモニタリング体制などを説明しました。
連絡会議の委員らはJR東海の環境保全措置などを最終確認した上で、了承しました。
<県中央新幹線環境保全連絡会議 北田敏廣会長>
「ここまでは非常に順調にきているのではないか。あとは(環境保全措置などを)実施するということだと思う」
<県中央新幹線対策本部長 平木省 副知事>
「モニタリング体制を含めて一定の説明をして、ご理解を頂戴したと思うので、ありがたい機会」
■5月下旬から住民説明会を開催
一方、JR東海は5月下旬から静岡市や大井川流域の自治体で住民説明会を開き、法令にのっとった許可申請や県の条例に基づく「事後調査報告書」の手続きを進める予定です。
「お約束したことをしっかり進めていかないといけない。進めていく中で、モニタリングをしながら、その結果をみて改善するところはしていかないといけないという思いを強くした」
着工前には、県の条例に基づき県とJR東海が「自然環境保全協定」を締結する必要があります。
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