
発生土置き場の盛り土設計「技術的に問題なし」と判断
2026年3月19日に開かれたリニア工事に関する県の専門部会でトンネル工事による発生土をめぐる対話はすべて完了し、7年以上にわたる地質と水資源の議論は区切りがついた形です。
19日の専門部会では、トンネル工事の発生土置き場での盛り土の設計やリスク管理などを議論しました。
JR東海は、工事で発生する有害物質を含んだ「要対策土」の封じ込めなどは盛り土の設計によって対応可能だと説明。
専門部会は、技術的に問題がないとして「適切」と判断しました。また、モニタリング計画やリスク管理の手法についても了解し、発生土をめぐる項目すべての対話が完了しました。
2018年から続く議論に終止符
これで2018年から7年以上続いてきた地質と水資源の議論は区切りを迎えました。
<地質構造・水資源部会専門部会 森下祐一部会長>
「時間がかかったかもしれないけれど、水についても、それから発生土についても、県民の皆さんの安全や安心を確保するためには必要なことだった」
<平木省副知事>
「大きな山をもう1つ越えられたということで若干ほっとしている」
一方、生態系への影響などを議論する生物多様性の専門部会では8つの対話項目が残っていて、県は、今後モニタリングのための新たな部会を立ち上げる方針です。










































































