南海トラフ地震　静岡県内死者最大１０万３千人　新被害想定公表　全国は２９万８千人

更新日：2025年4月1日

　内閣府は３１日、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表した。最も条件の厳しいケースでは、死者数は全国で２９万８千人に上った。静岡県は最多の１０万３千人。検討に当たった有識者ワーキンググループ（ＷＧ）は同日国に提出した報告書で、迅速な津波避難をすれば被害を大幅に減らせると指摘。早期避難意識の醸成や家屋の耐震化、避難路整備などを求めた。
■「１０年で８割減」遠く　津波迅速避難で被害減
　２０１２年の前回想定に基づく最大死者数は約３３万２千人（県内約１０万９千人）だった。国はその後の１０年間で８割減らす目標を立てていた。地盤や地形データなどの前提条件が前回と一部異なるために一概には比較できないが、達成できなかった。
　新想定では、強い揺れや津波を引き起こす断層モデルを前回から踏襲し、早期避難率も同じ２０％に設定した。想定津波が防潮堤が超えるような場合の減殺効果は含めなかった。こうした結果、前回と大きく変わらない数値となった。
　ただ、早期避難率を７０％に設定すると、各地に整備された津波避難タワーなどの効果もあり死者数は１７万７千人にまで減るとした。早期避難の重要性を改めて示す格好となった。静岡県が２３年に公表した対策の進捗（しんちょく）では、県内の死者数８割減を達成したとした。この際の早期避難率は８１％と見積もった。
　新想定での県内各地の最大震度は６弱～７。津波高も従来とほぼ同じで下田市が最大３１メートル（前回３３メートル）と最も高かった。南伊豆町２５メートル（同２６メートル）、御前崎市１９メートル（同１９メートル）と続いた。静岡市清水区や焼津市は１メートル以上の津波が最短２分で到達するなど、引き続き厳しい値が示された。県内の浸水区域は３％広がった。