静岡県は１８日、２０２４年度の南海トラフ地震に関する県民意識調査の結果を公表した。南海トラフ地震への関心は７６・１％で過去２番目に高かった。一方で、７日分の食料、水、携帯・簡易トイレの備蓄率は２～３割程度と依然低く、「備蓄なし」の割合が微増した。県は、昨年８月８日に初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことで地震への意識は上がったものの、備蓄などの対策への波及は一部にとどまった可能性があるとの見方を示した。結果によると、南海トラフ地震への関心度は、臨時情報初発表後に実施した県の調査と比べて７・８ポイント増えた。２４年元日の能登半島地震後の８１・７％に次ぐ高さだった。
国や県が推奨する７日分の備蓄は食料が２１・４％、飲料水は２８・９％、携帯・簡易トイレが２３・０％と、臨時情報発表直後よりも伸びて、能登半島地震後の調査と同程度だった。県危機管理部の山田勝彦危機報道官は、臨時情報の呼びかけ終了後にも備えを増やした人がいると考えられる一方、備蓄が１～３日分だけの人や備蓄なしの人に対しては「（効果の）広がりは限定的だった可能性がある」と述べた。
臨時情報について「内容をおおむね理解している」と回答した人は、８月の発表直後から１０・５ポイント増えて、７６・６％で過去最高となった。
津波に対する行動で、震度６強以上の揺れがあった場合の行動で「揺れを感じたらただちに避難する」（即時避難）と回答した人は５３・３％で、能登半島地震直後の２３年度の調査（５２・８％）と比べて横ばい。「津波警報の発表を見聞きしてから」が２・５ポイント減って２６・２％だった。
今後の対策として、県は個々の災害リスクに応じて避難するタイミングや避難先を確認する「わたしの避難計画」の作成や、７日分の備蓄への理解を促す普及活動を強化する。
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