２３年の静岡県内有効求人１・２３倍 人手不足もコスト高で慎重
静岡労働局が３０日発表した県内有効求人倍率の２０２３年平均は、前年に比べて０・０５㌽下降の１・２３倍だった。社会経済活動の正常化により幅広い業種で人手不足が深刻化した一方、原材料やエネルギー価格の高騰を受けて求人を控える動きが広がった。
同日発表した２３年１２月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月と同じ１・２１倍で、全国値（１・２７倍）を１５カ月連続で下回った。新規求職者数は前年同月比５・１％増の７９９４人。物価高を受けて好待遇の仕事を求める転職活動や、年金だけでは生活費が不足する高齢者の求職活動も盛んになっている。
業種別の新規求人数は、建設業が１６・５％増の２４２７人。公共工事の増加に加えてリフォームの受注が伸び、２カ月連続で増加した。運輸・郵便業は１４・９％増の１４６１人で、人手不足による事業縮小や需要の取りこぼしも起きているという。４月から始まる運転手の残業規制で輸送能力の低下が懸念される２０２４年問題が間近に迫り、求人意欲が高まっているとみられる。
製造業は１０・４％減の３２７４人。原材料、エネルギーの価格高騰が収益を圧迫し、人手不足でも採用に消極的な企業が目立つ。宿泊業は前年の全国旅行支援の反動で２８・３％減の６４０人、卸売・小売業も３５・２％減の２２４０人だった。
地域別の有効求人倍率は県東部が０・１４㌽下降の１・２５倍、中部が０・２５㌽下降の１・３５倍、西部が０・０２㌽上昇の１・２６倍。
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