静岡市立清水病院の運営を民間に委託する方針をめぐり労働組合などが実施した住民アンケートで、「市の直営で存続すべき」との回答が6割を占めたことについて、難波市長は「できる・できないは別問題だ」と理解を求めました。
■難波市長「直営を諦めざるを得ない状況」
<静岡市 難波喬司市長>
「はっきり申し上げますけど、直営の状態で継続は不可能という状況に陥っているので、やむを得ず直営を諦めざるを得ない、選択することができない状況です」
清水病院の深刻な赤字経営を受け、静岡市はJA静岡厚生連が運営する清水厚生病院と一体的に運用し、2027年4月から清水病院の運営を厚生連に委託する方針です。
■住民アンケートの結果と市長の受け止め
5月21日、清水病院の労働組合などが周辺住民を対象に行ったアンケート結果が公表され、約6割が「静岡市が運営する公立病院として存続すべき」と回答しました。
<難波市長>
「直営のままではやりたくないと思っている職員はいない。しかし、それとできる・できないは別問題なんですね。ご理解が得られるような説明をしていく必要があると思います」
労働組合などは住民説明会の開催を求めていますが、難波市長は「病院の利用者を中心に説明する機会を設けたい」と述べました。
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